子宮頸がんワクチンの普及団体が製薬会社から資金提供、「実質販促」の指摘も

2015年02月23日

「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が、製薬会社から2年間で7000万円以上にもおよぶ資金提供を受けている事を公表せず、子宮頸がんワクチンの普及活動を推進している事について、安全性の評価のゆがみや、患者に不利益が及ぶのではなどといった疑問の声が上がっています。

民間の医薬品監視団体「薬害オンブズパーソン会議」は、「実質的に製薬会社のプロモーションになっており、製薬業界団体の指針に抵触する恐れがある」として、近く日本製薬工業協会に調査と改善措置を申し立てる事を決めました。

「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、2008年に子宮頸がんの検診とワクチンの普及を目指して設立された任意団体です。 日本医師会理事や日本産婦人科学会理事長らが役員に就き、産婦人科医らで構成されています。 事務所の所在地は公表されていません。
また、重い副作用が相次いで報告され、2013年6月に子宮頸がんワクチンの接種呼びかけが中断された際には、学会などと共同で接種再開を求める声明や要望書を出しています。
なお、現在接種再開は見送られています。

12年度分から始まった製薬会社の情報公開によると、12年度は子宮頸がんワクチンを国内で製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン(英)」と、「メルク(米)」の日本法人2社から計3,500万円の寄付を受け、13年度はグラクソ・スミスクラインの子会社とメルクから計3,850万円の寄付を受けていました。

医療関係者や患者の団体が特定の医薬品の承認などを求める活動をする中で、製薬会社から金銭的・人的な支援を受けるケースは珍しくありません。 ただし、団体の活動は製薬会社の意向から独立していることが前提です。 そうでないと、薬に未知のリスクが見つかった場合に安全性の評価がゆがみ、患者に不利益をもたらす恐れがあるからです。

今回のように、任意団体やNPO法人など情報開示義務のない団体が絡む場合は、依然として不透明になりがちです。 当事者が自主的に透明性を高めて説明責任を果たす事が大切です。

 

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