がんと診断後、4人にひとりが退職、がん患者の治療と就労支援へ

2015年02月10日

茨城県は、がんと診断された働く人のうち、4人に一人が退職している状況が明らかになったとして、がん患者の本格的な就労支援に乗り出すことを決めました。 これを受け、専門家やがん経験者、企業関係者らでつくる「県がん患者の就労支援に関する検討会」を新設。 がん患者が治療と仕事を両立できるように、多職種が連携した就労支援と、がんに関する理解を深める教育を推進しがん患者を支えます。

がん患者461人(20〜65歳、対象者の60.8%)を対象に、がんと診断された後の働き方について尋ねた調査では、

・退職して再就職していない:19.3%

・退職して再就職した:5.2%

・同じ会社の違う部署に異動:3.7%

・変化はない:39.8%

となり、全体の24.5%が診断後に仕事を辞めていました。 また、がんと診断後に仕事を退職・異動した人のうち、68.7%は自らの意思で希望したと答え、会社からの提案とした人は、20.5%でした。

がん患者の就労をめぐっては、職場の理解を得られずに退職したり、患者本人が仕事を続ける事を諦めて依願退職したりする例が指摘されています。
調査結果を受けて各委員からは、「企業が雇用継続するための支援策も必要なのではないか」、「患者への理解も社会全体として取り組むべきだ」などといった意見も寄せられました。

また別の委員は、「傷病手当金や高額医療費制度など、既存の制度の周知をもっと進めて欲しい」と要望。 就労相談を受け付ける社会保険労務士会の担当者は、「患者の悩みは多岐にわたる。 多くの専門家がケア出来る仕組みを作るべきだ」と指摘しました。

茨城県は今後検討会を年に1〜2回のペースで開催し、委員らの意見を反映した施策を具体化して行く方針です。

 

 

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